仙台で会社設立をお急ぎのかた、1週間で会社設立! 電子定款で設立費用5万円節約

仙台 会社設立お任せ下さい

稲辺司法書士事務所 仙台会社設立相談センター

無料ご相談・設立はこちら
受付電話番号:022-217-9092

#

料金プランへ 無料ご相談・お問い合わせへ

#

設立後も支援!トータルサポート力が強みです!!

会社設立は新しい人生の出発点です。あなたの新しい人生のスタートを、応援します。

さらに、仙台会社設立相談センターなら安心費用+ワンストップでご対応致します!

仙台の会社設立と経営支援

金融、不動産、保険等多くの分野を経験、会社を作る場合の法的手続きのみではなく、金融機関に評価される経営計画、利益を上げるための販売戦略、マーケティング、経営者としての心構え等を、トータルにサポート。

会社設立後のトラブルもフォロー

会社は設立して終了ではありません。
設立後に起きる様々な問題、トラブルをサポートします。
中でも売掛金の回収等に関しては、金融経験者ならではの手法で
お手伝いいたします。

ご自身で行う場合と同じ金額で設立手続きができます。料金プランはこちら

一般社団法人設立をご検討中の方へ

一般財団法人設立をご検討中の方へ


当センターの4つのお約束

便利なワンストップ・サービス

#

会社設立から、開業、税務、労務、経営計画等にわたり広くサポート。ワンストップでお客様の経営を応援致します。仙台駅徒歩5分、遠方でもお任せ!

リーズナブルな費用

#

お客様にとって必要でない部分を省略したライトプランをご利用いただければ、ご自分で会社を設立するより安い費用で会社を設立することができます。


最短3日から1週間での会社設立

#

スピーディーな対応の仙台会社設立相談センターならご依頼から最短3日(※)で設立できます。※合同会社の場合

仙台市以外の地域へも安心の対応

#

遠方の方でもご対応させて頂きます。仙台、郡部の方、宮城県外(山形、岩手、福島)の方もお気軽にご相談下さい。


新着お知らせ

» 2013.05.29
先日、役員変更登記のご依頼を、いただきました。
その会社は、設立を代表者ご本人がされた法人でした。そのため旧法時代の取締役が7人いるという会社でした。かなり昔に設立し、役員のかたの現在の所在も不明であり、建設業許可の取得にあたり、役員を減らしたいとのことでした。
決算書等で調べると、株式の90%を、代表者の方がお持ちでしたので、臨時株主総会を招集し、定款変更と一部取締役の解任を決議していただき、役員変更登記を、おこないました。
それまでに役員の重任が、10回以上おこなわれており、その登記を司法書士がおこなっていたというのです。法律が改正になった時点で、アドバイスをするべきではないかと、考えさせられました。

» 2012.06.07
本店移転
合同会社の本店移転登記の依頼を頂きました。
費用のお見積もりをお出ししたところ、なぜ税金が高いのかとのご質問がありました。
本店移転登記を行う場合、移転する先が同一法務局管内であれば、申請書が一通で、登録免許税も3万円で済みます。
管轄の違う場所へ移転する場合(たとえば塩竈市から仙台市へ移転する場合です。)旧所在地を管轄する法務局を経由して、新所在地管轄の法務局へも申請書を提出します。そして登録免許税も、それぞれ3万円必要となり合計6万円となります。
管轄が違えば、印鑑の登録も再度必要となります。
お客様にはご説明し、御納得を頂きましたが、少し税金が高いと感じるのはごもっともなことだと思います。

» 2012.01.07
役員の任期
役員の任期についてご質問をいただきました。
新しく会社を設立される方なのですが、気に入らない役員が出てきた場合退任していただく事が容易なように、期間を短くした方が良いというアドバイスを受けたというのです。
そのアドバイスは確かに一理あります。しかし通常新たに会社を設立される方は、発起人が1人の場合が多く、複数の発起人がいる場合でもオーナーといえる人物が支配するワンマン会社です。
意に添わない言動を繰り返す役員がいる場合は、株主総会で解任できます。
とすれば、役員の任期を短くする実益は少ないのではないかと思われます。
ご質問をいただいた方には上記の内容をご説明し、取締役の任期を5年とすることとなりました。

» 2011.10.15
授権株式数
 先日、設立の相談にお見えになった方から、発行可能株式総数が発行済株式数の4倍を、超えることはできないのではないか?との質問をいただきました。
 会社法上、公開会社(株式の一部または全部に、譲渡制限を設けていない会社)には、上記のような制限があります。
 しかし、通常設立される多くの会社はすべての株式について、譲渡制限を設けておりますので、前述したような制限はありません。
 ご相談者の方は、上場企業に勤務されていたので、公開会社についての制限と混同されていたようです。

» 2011.03.07
会社の消滅
 先日お客様から、取引先に大きな債務があり、かつ返済が不能であるため、会社の解散手続を、お願いしたいと頼まれました。
 取引先が、会計処理上償却するために依頼してきたもののようです。
 この場合問題となるのは、会社が解散しますと清算手続に入り、清算人が選任され、清算人は解散会社が債務超過となる疑いのある場合、特別清算の申し立てをしなければならないとされている点です。(会社法510条)
 特別清算は裁判所の監視下で行われるものですが、費用を予納する必要があり、当該依頼者の債務額からすると数百万となる可能性があったのです。
 この場合取引先として、解散が必要であれば、一度解散しその後に会社を継続するという方法があります。
 取引先と協議の上、その手続きを取ることといたしました。

» 2011.01.11
ホームページを公開しました。
これからも稲辺司法書士事務所、仙台会社設立相談センターをよろしくお願い致します。

無料会社設立ご相談受付中

お電話でのご相談受付は022-217-9092へ

受付時間:10:00~17:00
定休日:土・日・祝日

会社設立ご相談受付フォームへ

仙台会社設立相談センター担当司法書士のご紹介

無料ご相談受付フォームへ

略歴
宮城県登米市石越町生まれ
東北学院大学法学部卒
その後、興亜火災海上保険株式会社(現日本興亜損保)、ファーストクレジット株式会社、リーマン・ブラザーズ等に勤務
平成15年 司法書士試験合格
平成17年 宮城県司法書士会登録

資格
司法書士・行政書士・宅建主任者

趣味
スキーとバドミントン

#

仙台会社設立相談センターへの地図
大きな地図を見る

プランリンク

プランリンク

関連リンク


ページトップ