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役員の任期

会社法においては、閉鎖会社は、取締役・監査役の任期を、１０年とすることができます。
時々会社法施行後の会社でも取締役等の任期を２年にしているものを見かけますが、小規模な会社が、２年毎に役員を変更する必要性は少ないと考えます。
短い期間で役員変更を行うのは、登記費用がかさみます。役員の任期は、５年以上で設定するのがベターです。
一部のサイトでは仲が悪くなった場合、解任等がむずかしいので、短いほうが良いとの説明もあります。

資本金の金額

最も多いのが１００万円～３００万円です。
Ｑ＆Ａでも書きましたが、設立登記が済めば会社の運転資金として使用できますので、対外的信用を考えた場合できるだけ大きくするほうが良いかと思います。

決算期

消費税の課税業者としての基準となりますので、設立から１年間を基準とするのが良いかと思います。（資本金１０００万以下では、売り上げが１０００万に達した年度の翌々年度から課税対象となります。）たとえば会社の設立が９月１５日であれば、９月１日から、８月３１日までを決算期とするわけです。　

商号

類似商号の制度は廃止されましたが、紛らわしい商号で営業しますと、不正競争防止法に抵触する可能性があります。事前に類似の商号がないか、調べておくべきです。
仙台であれば法務局に備え付けてある機械で、簡単に調べることができます。

株主総会

すべての事項を決定できる万能の機関です。（取締役会非設置会社の場合）
取締役会を設置した場合は、会社法に規定されている事項のみを決定することとなります。

取締役

会社の業務を執行する機関です。人数は定款で規制しない限り何人でもＯＫです。

代表取締役

会社を代表する機関です。取締役は１人の場合には、当該取締役が代表取締役となります。
取締役が複数ある場合は、取締役会の決定、取締役の互選、株主総会、あるいは定款で決定します。

取締役会

業務執行の決定機関です。３ヶ月に一度開催が、義務付けられています。

閉鎖会社

すべての株式譲渡について、会社（取締役会・株主総会・代表取締役等）の承認が必要とされる会社を言います。小規模な会社で、意思疎通がスムーズに行くように考え規定されます。
小規模な会社の多くは、この制限を設けています。