一般社団法人｜仙台会社設立相談センター

社団法人の設立が７７,０００円 (税込、報酬のみ、実費別)で可能に。

一般社団法人というには、営利を目的としない人間の集団に、法人格を与えたものです。（営利を目的としないというのは、活動によって得た利益を分配しないということで、役員や従業員が給与、報酬を受け取ることは可能です。）

2008年12月から公益法人関連三法が施行され、従来の民法法人に比べ一般社団法人の設立は容易になりました。（ＮＰＯ法人は手続きがかなり煩瑣）行為能力無き法人（登記されていない団体等）として活動するのに比較し、社会的な信用度がまし、法人名義での資産取得、銀行取引も可能になります。

税金は、事業収入については会社と同様、基本的には課税対象になりますが、非営利を徹底している場合や、共益的事業が中心で一定以上の非営利性を確保していることが明らかな場合には、NPO法人等と同様の「非営利一般法人」という扱いになり、収益事業以外の収入には課税されないことになります。

どのような法人を設立するのか打ち合わせ: 目的・名称・組織・メンバー等について決めます。
目的はどのようなものでも構いません。
名称には必ず「一般社団法人」という文字を用いなければなりません。
組織としては社員総会のみが必置の組織となります。
メンバーについては最低社員二名、理事一名が必要です。
定款の作成: 定款とは、法人の根本規則です。定款には設立時社員全員が署名します。
定款の記載事項には、
● 絶対的記載事項
● 相対的記載事項
● 任意的記載事項
の３つがあります。大部分は１の打ち合わせの段階で決めてしまいます。相対的記載事項というのは、記載しなくとも定款は無効とされませんが、定款で定めておかないとその効力が否定される事項です。
社員総会以外の機関（理事会・監事・会計監査人）の設置等がこれにあたります。
定款の認証: 作成した定款につき公証人の認証を受けます。
法律に適合しているかどうかのチェックだと考えていただければ結構です。
設立時役員等の選任: 定款作成時に定めなかった場合に選任します。理事会設置法人である場合には、設立時理事は三名必要となります。
設立の登記申請: 登記は、設立時理事等が調査（手続きが法令又は定款に違反していないかを調査することとされています。）を終了した日、あるいは設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から２週間以内に申請します。
一般社団法人は主たる事務所所在地における設立登記により成立します。

● ライトプラン

目的の個数：５個以内／社員二名・理事一名のシンプルなプランです。
定款は当事務所所定の様式でお願いいたします。

定款認証費用	５０，０００円
定款謄本	２，０００円
登録免許税	６０，０００円
報酬	（税込）７７，０００円
登記事項証明書	４８０円
印鑑証明書	４５０円
	合計１８９，９３０円

※理事の増員、理事会設置等の場合はご相談ください。

● オリジナルプラン

目的、機関等ご希望の組み合わせで作成いたします。

定款認証費用	５０，０００円
定款謄本	２，０００円
登録免許税	６０，０００円
報酬	（税込）８８，０００円～１３２，０００円
登記事項証明書	４８０円
印鑑証明書	４５０円
	合計２００，９３０円～２４４，９３０円